昨年（2016）末、政府の「働き方改革実現会議」において「同一労働同一賃金に関するガイドライン」の政府案が提示されたが、経営者としてはこれをどう読んだらよいのだろうか。

今般のガイドライン案は「正規と非正規との格差是正」を中心に置いたものであり、正規労働者（正社員）と非正規労働者（パートタイマー、有期労働者、派遣労働者等）との間に格差がある事例を具体的に挙げ、「問題とならない例（その格差に合理性があるケース）」と「問題となる例（その格差が不合理であるケース）」とに分類して示していることが特徴となっている。

基本的な方向性としては、“同じ企業”において「非正規労働者であることを理由として差別待遇をしてはならない」という一点に集約できる。当初、一部の経営者からは・・・

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