議決権行使助言会社大手2社、ISSとグラスルイスの2017年度版日本向け助言基準が出揃ったが（ISS版はこちら、グラスルイス版はこちら）、ISSが「相談役・顧問制度を規定する定款変更への対応」に関する軽微な変更にとどまった一方（2016年11月8日のニュース「相談役・顧問制度に関するISSの新ポリシーの意図は？」、2016年11月11日のニュース『ISSが「監査等委員会設置会社向けポリシーの厳格化」を見送った理由』参照）、グラスルイスは「取締役・監査役の兼職数」といった賛成率に大きく影響するものを含む、比較的大がかりな変更を実施している（2017年2月10日のニュース『「会長」の社外役員兼職は何社までOK？』参照）。今回の変更点を踏まえ、議決権行使における主要論点に関するISSとグラスルイスの助言スタンスの違いを確認しておこう。

まず社外役員（社外取締役、社外監査役）については・・・

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