2015年6月にコーポレートガバナンス・コードが施行されて以来、任意の指名・報酬委員会制度を導入する上場企業が増えている。補充原則4－10①が、取締役会の下に「独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会」を設置することを推奨しているからだ（下記の赤字部分参照）。

もっとも、任意の指名・報酬委員会を設置してはみたものの、単に「設置しただけ」にとどまり、実質を伴っていないケースが少なくないことが、・・・

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