役員の自社株保有率に対する投資家の関心が高まっているが、日本においては未だ役員の自社株保有に関するプラクティスが確立していないのが現状だ。どれくらいの株数を保有すべきかという問題と並び、自社株保有を巡る「期間」も企業が頭を悩ませる問題となっている（前者の問題については、2016年11月21日のニュース「役員による自社株保有、どれくらいの株数が妥当？」参照）。

ここでいう「期間」には2つの論点がある。1つは「一定の水準を取得するまでの期間／期限」、すなわち、どれくらいの期間をかけて基準となる持株数を達成するべきかという点だ。ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬部門 コンサルタントの小川直人氏によると、現状、日本においては以下の3つのパターンに分かれるという。・・・

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