社外取締役に弁護士を選任する上場企業は多い。東証のコーポレートガバナンス白書2017（80ページ）によると、独立社外取締役の属性は「他の会社の出身者」が全体の59％と圧倒的に多いものの、弁護士はこれに次ぐ16％を占めている（関連記事として、2017年8月28日のニュース「他社の経営者トップである社外取締役に対するグローバル投資家の意見」参照）。

弁護士というと「コンプライアンス」というキーワードが頭に浮かぶが、社外取締役である弁護士にコンプライアンスの観点からの貢献のみを求めるのは“宝の持ち腐れ”と言える。この点を指摘したのが、・・・

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