役員退職慰労金に対しては、かつて投資家から「支給の根拠と金額が不透明性である」との批判が高まり、リーマンショック(2008年)前後には役員退職慰労金を廃止し、代わってインセンティブ報酬の支給を強化する企業が相次いだ。
確かに役員退職慰労金は、「慰労金」という言葉からも想起されるように年功的な意味合いがあり、株式報酬などインセンティブ報酬の導入がトレンドとなる中で時代に逆行しているようにも見えるが、役員退職慰労金に対するそのような評価は変化を見せつつある。
ウイリス・タワーズワトソンのコーポレートガバナンス・アドバイザリーグループでリーダーを務める櫛笥隆亮氏は、かつて相次いだ役員退職慰労金の廃止を・・・
このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。