今年（2017年）3月には経済産業省内に設置された「競争戦略としてのダイバーシティ経営（ダイバーシティ2.0）の在り方に関する検討会」がダイバーシティ実現に向けたボトルネックの解消法や行動をまとめた「ダイバーシティ2.0検討会報告書」を取りまとめるなど（2017年3月31日のニュース「日本企業のダイバーシティ経営を阻害するボトルネックの解消法」参照）、日本においてもダイバーシティに関する議論は活発になってきたが、その実現への道のりはまだ遠い。例えば、企業のダイバーシティの実限度を示す指標の一つが取締役会における女性の人数だが、当フォーラムでTOPIX100採用銘柄99社（8月から東芝を除外）について、女性の取締役と監査役の人数（執行役は除外）を調査したところ、・・・

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