2017年11月27日のニュース「税負担に雲泥の差も！税金を意識した設備投資や賃金の検討が必須に」では、賃上げ・投資に消極的な企業の法人税を増税する（具体的には、租税特別措置を適用させない）」という制度が平成30年度税制改正で導入される方向であることをお伝えしたが、その根拠となった安倍総理の発言の中で、コーポレートガバナンスの観点から気になるのが下記のくだり（赤字部分）だ。・・・

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