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世界的運用機関が日本企業500社に女性取締役の選任を要求も

2017年12月21日のニュース「グラスルイスが日本向け2018年版ガイドラインを公表」でお伝えしたとおり、議決権行使助言大手のグラスルイスが女性役員の選任に関する基準を改定することを公表している。具体的には、女性役員が1人もいない場合、経営トップなどの選任議案への反対または棄権を推奨する。もっとも、同基準は2019年から適用されるということで「1年間」の猶予があり、また初年度はTOPIX Core30TOPIX Large70の合計100社のみを対象にするなど、相当に弾力的な運用となっている。現状、東証一部上場企業における女性役員(取締役、監査役、執行役)の割合は約4%、平均人数は0.5人程度にとどまっており、拙速な基準強化は無理があるとの判断もあったのだろう。

経営トップ : 指名委員会等設置会社では指名委員会の委員長、その他の会社では会長または社長を指す。
TOPIX Core30 : 東証一部に上場する国内企業の普通株式のうち、時価総額と流動性の特に高い30銘柄を対象とした株価指数のこと。
TOPIX Large70 : 東証一部に上場する国内企業の普通株式のうち、「TOPIX Core30」に次いで、時価総額・流動性の高い70銘柄を対象とした株価指数のこと。

その一方で、グローバルな機関投資家においては、もっと早急な成果を期待する動きが見られる。ブラックロックやバンガードに次ぐ世界的な運用機関である・・・

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