高額な役員報酬は株主からの批判を受けやすいが、日本企業より全般的に役員報酬の水準が高い欧州では、近い将来、高額な役員報酬に対する規制を大幅に強化する法律が導入される方向となっている。

　役員報酬に対して株主に大きな発言権を与える「Say on Pay」制度はイギリスで初めて導入されるなど、欧州では、高額な役員報酬への関心が高い。こうした中、2012年には、業績見合いで過度に高額な役員報酬に対し、株主総会で多数の反対票が投じられる“株主の春”と言われる現象も発生した。

　これを受け、高額役員報酬問題は欧州各国で議論されることになり、例えば英国では会社法が改正され、上場企業の役員報酬方針が拘束力のある株主決議事項となり（ただし、３年ごと）、同方針に合致しない役員報酬は支給できなくなった。また、役員と一般従業員の報酬格差を公表するルールなども導入されている（2013年10月から実施）。

　それでも役員報酬を巡る規制強化の動きは止まらず、先月（2014年４月）には、・・・

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