現在パブリックコメントに付されているコーポレートガバナンス・コード改訂案（以下、CGコード改訂案）に新しく盛り込まれた重要な用語として「資本コスト」がある（CGコード改訂案関連のニュースは2018年4月3日のニュース「東証、改訂CGコードに対応したCG報告書の年内提出求める」参照）。具体的には以下の2つの原則において「資本コスト」が追加されている。

もっとも、それぞれのコードが言う「資本コスト」とは具体的に何であるのか、またどこまで精緻な説明が求められるのかなど、企業側からは「対応を検討するには曖昧過ぎる」との声が聞こえて来る。例えば以下のようなものだ。

①　「株主資本コスト」なのか「加重平均資本コスト」なのか？
②　「資本コスト」を算定する方式や前提条件を詳しく示すべきか？
③　前提次第でブレる数値に意味があるのか？

株主資本コスト ： 経営陣（取締役）の使命は、基本的に「株主から預かった資金（株主資本）を元手に展開する事業から獲得するキャッシュ・フローが“株主の期待利回り”を上回ること」にあり、ここでいう“株主の期待利回り”を「株主資本コスト」という。
加重平均資本コスト ： 銀行等（債権者）が企業に対し要求する期待利回りが「有利子負債コスト（金利）」であるが、株主と債権者では資金提供リスク（将来獲得できるキャッシュ・フローの不確実性）が異なるため、両者が要求する期待利回りも異なる（通常は株主のリスク（不確実性）の方が高いとされている）。そこで企業全体としての資金調達コストは、両者の期待利回り（「株主資本コスト」と「有利子負債コスト（金利）」）を資金提供額に応じて加重平均することにより算定する。この資金調達コストが「加重平均資本コスト（英語ではWeighted Average Cost of Capital＝WACC」であり（通称はワック）、これを上回るキャッシュ・フローの獲得こそが、投資家が経営陣（取締役）に求めているものと言える。加重平均資本コスト（WACC）は資金提供者が要求する最低限の期待利回り（期待収益率）であるため、「ハードル・レート」とも呼ばれる。

それぞれについて説明しよう。・・・

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