会社法改正案が2014年４月25日に衆議院を通過、参議院での審議を経て今国会で成立する見通しとなっている。同法案では社外取締役の選任義務化こそ見送られたものの、「施行されてから２年後に、社外取締役選任の“義務付け”を含めた見直しを行う」旨の附則が設けられた。対日直接投資の増加そして株高を引き出す必要から、自民党は2013年６月に発表した日本再興戦略で「少なくとも１人以上の社外取締役の確保」を打ち出すなど、アベノミクス「第３の矢」の目玉として社外取締役の選任義務化に執着している。２年後の見直しは“既定路線”と言ってよいだろう。

　そして、社外取締役の義務付けに向けた一連の動きとして現在自民党が進めているのが、「コーポレートガバナンス・コード」の制定だ。同党の日本経済再生本部「金融資本市場・企業統治改革グループ」は６月中にも提言を取りまとめて公表し、政府が同時期に予定している成長戦略の改定に反映することを目指している模様。

　「コーポレートガバナンス・コード」とは、・・・

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