来月に迫った3月決算会社の定時株主総会では、昨年に引き続き多くの企業が経営者報酬制度の見直しを諮ることが見込まれる。2018年5月11日のニュース『投資家⽬線の「望ましい経営者報酬」』でもお伝えしたとおり、機関投資家からは、日本企業の経営者報酬としては「固定報酬」「業績連動報酬」「⻑期インセンティブ報酬」の割合が3分の1ずつの“3階建て”が望ましいとの声も聞かれるが、この場合、経営者報酬は最大で3倍になる可能性があるため、株主の賛同を得られるかどうか懸念を抱く企業もある。実際、報酬限度額を5倍以上に増加させた資生堂（12月決算・3月総会）の「取締役の報酬額改定」議案への賛成率が77.9％にとどまったこともその懸念に拍車をかけているようだ（2018年4月6日のニュース「ガバナンス優良企業で、取締役報酬額改定議案に低賛成率」参照）。

もっとも、上述のとおり、機関投資家は現在の⽇本企業の経営者報酬は低いと考えており、特に株式報酬については欧米企業との差は大きい。それを象徴する“事件”が・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。