2018年7月3日のニュース「“日本流”の役員報酬制度を維持することの是非」では、長期間の役員在任と固定報酬を中心とした日本的報酬制度の方が自社の持続的成長に確実につながるということであればそれを変える必要はない旨お伝えしたところだが、今回はそれとは逆のシナリオをみてみよう。

上記ニュースでもお伝えしたとおり、中長期インセンティブ報酬が一般的となっている欧米企業においては、「どのような人材がどのような役割を期待されてそのポジションに就き（指名）、期待される役割を実現するためにはどのような報酬パッケージが有効か」というように“個”にフォーカスして指名および報酬が検討されることになる。一方、多くの日本企業ではいまだに「役員報酬テーブル」を基準に「取締役になるといくら、常務になるといくら、社長になるといくら」など、個人よりも役職という“椅子”にフォーカスして報酬額が決定されているのが現状だ。

しかし、日本でも・・・

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