現在、日本のコーポレートガバナンスは大きな転換点にある。昨年（2013年）６月、安倍政権が「日本再興戦略」にコーポレートガバナンスの見直しを盛り込み、同年11月には社外取締役の就任要件強化（親会社と子会社の社外取締役の兼任禁止など）と設置を促す会社法改正案が国会に提出され、今通常国会で成立する見込みとなっている。また、今年２月にはイギリスをモデルに、投資先企業との対話など「機関投資家の責任」に関するルールである「日本版スチュワードシップ・コード」が制定され、さらに今月６月に予定される日本再興戦略の見直しの中では、取締役である独立役員の２名以上確保などを盛り込んだコーポレートガバナンス・コードの制定が予定されている（2014年６月４日のニュース「社外取締役は最低２名、持合株式の保有理由開示厳格化も」参照）。

　こうした一連の動きは、日本企業の株主の３分の１を占める外国人投資家を意識したものだが、これによって外国人投資家の間で日本のコーポレートガバナンスに対する評価が・・・

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