米国カリフォルニア州は、同州に本社を置く上場企業に対し、2019年末までに女性取締役を最低1名、2021年末までに取締役会が5名以上の場合は2名以上、6名以上の場合は3名以上の選任を義務付ける法律を今年（2018年）10月に制定、女性役員の登用に力を入れ始めた日本企業にとって、米国の一州の話とはいえ、「法律」による選任義務化は大きな衝撃を与えたところだ。全米最大の人口とシリコンバレーを抱えるカリフォルニア州にはGoogle、アップル、Yahoo、Facebookなど影響力のあるIT企業も多く、同様の動きは他州、さらには国外へと広がる可能性がある。

もっとも、女性の社会進出が進んでいるイメージに反して、米国企業では経営層に占める女性の割合が高いわけではない。例えば・・・

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