日産自動車のカルロス・ゴーン会長の金融商品取引法違反による逮捕（違反の詳細については2018年11月21日のニュース『「従業員によるガバナンス」の有効性を示した日産事件』参照）を端緒として、同社のコーポレートガバナンスが議論の的になっている。以前から同社ガバナンスを「低水準」と評価する声は少なくなかったが、今回の件を受けて特に報酬ガバナンスを中心に関心が高まっているようだ。・・・

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