日本のスチュワードシップ・コード（2014年2月～）が手本にした英国スチュワードシップ・コード（2010年～）が2012年以来7年ぶりに大幅改訂される。スチュワードシップ・コードを所管する英国の財務報告評議会（FRC＝ Financial Reporting Council）は（2019年）1月30日、スチュワードシップ・コードの改定案を公表した。改訂案は3月29日までパブリックコメントに付され、2019年夏に最終版が確定する予定となっている。

財務報告評議会（FRC＝ Financial Reporting Council） ： コーポレートガバナンスに関する独立の規制機関’

“大改訂”の名のとおり、今回の改訂では、内容面（後述）もさることながら、コードの体系自体に大幅な変更が加えられている。現行のスチュワードシップ・コードは、「7つの原則」とそれぞれの原則に関する複数のガイダンスで構成されているが、改訂案では、（１）柱となる14原則、（２）具体的な内容を示した33の細則、（３）さらに詳細な説明や具体例を記した33項目に及ぶガイダンスが設けられるとともに、「アセット・オーナー（年金基金等）及びアセット・マネージャー（運用会社等）向け」と「サービス・プロバイダー（議決権行使助言会社等）向け」のコードに明確な区切りが設けられた点、注目される。

そして特筆されるのは、コードのうち「細則」についてはこれまでと同様「コンプライorエクスプレイン」（適用するか、適用しない場合にはその理由を説明する）のアプローチが取られるものの、「原則」についてはスチュワードシップ・コードに署名した全ての機関に適用（アプライ）を求めるとともに、どのように適用したかを説明させる「アプライ＆エクスプレイン」のアプローチが取られるということだ。運用機関などがすべての原則を適用しなければならなくなれば、企業への締め付けもきつくなることが予想される。

改訂内容のポイントは以下の３つ。・・・

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