ESG投資を行う機関投資家のダインベストメント（投資の取りやめ）の最大のターゲットとなってきたのが気候変動への影響が明らかな化石燃料関連企業だが（ダインベストメントの回避事例については、2019年1月11日のニュース「エンゲージメントの成功事例」参照）、昨年6月にはスウェーデンのノルデア銀行グループが個人情報流出問題をきっかけにフェイスブックを投資対象から除外すると表明したほか、肥満等の健康被害、海洋プラスチックゴミによる生態系への影響など、ダインベストメントの対象となり得るテーマや企業は広がりを見せている。日本でも大戸屋やすかいらーく、デニーズなどの大手外食チェーンがプラスチックストローの使用を減らしていく方針を明らかに話題を呼んだが（2018年11月2日のニュース「情報漏洩企業も対象に “気候変動以外”の投資撤退要因」参照）、循環型社会への移行を目指す欧州などにおいて直近で新たなターゲットとして浮上しているのが、・・・

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