カルロスゴーン会長の逮捕（住宅の無償供与や家族旅行の経費負担等の「財産上の利益」を開示していなかったことによる金融商品取引法違反（同法違反の詳細は2018年11月21日のニュース『「従業員によるガバナンス」の有効性を示した日産事件』参照）および自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えたことによる会社法違反（特別背任）容疑）に揺れる日産自動車は（2019年）03月27日、昨年12月に設置した「ガバナンス改善特別委員会」からガバナンスの改善策等に関する提言をまとめた報告書を受領した旨のリリースを出した。報告書の中で注目される提言の一つが、「会長職」の廃止だ。報告書では、会長が「業務執行の監督」のみならず「業務執行そのもの」を担う日産の会長職はゴーン氏による権限集中の象徴としての印象が強いとし、ゴーン氏による権限集中のイメージを払拭するためにも、会長職を廃止すべきである旨を提言している。

CEOと会長の兼任による権限集中については、日産自動車のみならず、・・・

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