政府が2014年６月24日に閣議決定した『「日本再興戦略」改訂2014』の中で、経営者の間で大きな話題を呼んでいるのが、「新たな労働時間制度」の創設（時間ではなく、成果で評価される制度への改革）だ。

　労働基準法上、会社の始業時間から終業時間までの「所定労働時間」を超えて労働者が働いた場合には残業代（所定外賃金）を所定内賃金にプラスして支払わなければならないため、労働時間が長くなるほど賃金も増えていく。政府が打ち出した新たな労働時間制度とは、一定の要件（後述）を満たす者については、その者のアウトプット（＝成果）を評価して賃金を決定する仕組み。つまり、労働時間の長短に関係なく、「同じ成果であれば同じ賃金」とすることで、労働時間と賃金との直接的なリンクを断ち切ろうというわけだ。

　工場労働のように、労働時間の長さと成果とに比例関係が明確に認められる定型業務では、労働時間の長さと賃金とをリンクさせることに合理性がある。しかし、第３次産業が増加し、いわゆるホワイトカラーが労働者の多くを占めている現状においては、長時間働いたからといって、必ずしもよいアウトプットが得られるわけではない。例えば、ある企画を立案する際に、時間をかければかけるだけより良い企画になるという保証はない。しかも、同程度の企画を立案した者が複数いた場合、短時間で考え出した者よりも、長時間かけた者のほうが残業代の発生によって賃金が多くなるという矛盾が生じることになる。つまり、投入する労働力と、そのアウトプットである成果との間に相関関係が必ずしも成立しない仕事が、日本企業には数多く存在しているということである。

　それにもかかわらず、いまだ日本の労働法制は戦後の工場労働者をベースに定めた労働時間管理が基本となっている。今回の政府の提案はこれに風穴を開けようというものであり、その点は大いに評価できる。また、労働者は自己の裁量で労働時間をコントロールすることができ、さらに、いかに短い労働時間で成果を出すかという“効率的な働き方”について労使で知恵を絞ることによって、ワーク・ライフ・バランスの推進と、世界的に低いとされる日本企業のホワイトカラーの労働生産性向上にも寄与するのではないかと期待されている。

　ただ、問題は、現段階で例示されている「一定の要件」が、・・・

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