2019年5月21日のニュース「女性役員ゼロのTOPIX100構成企業の半数が原則4-11をコンプライ」でお伝えしたとおり、取締役会に「ジェンダーおよび国際性の面を含む多様性」を求めるコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）原則4－11を、女性役員がゼロでも「コンプライ」としている上場企業は少なからずある。強制法規ではない“ソフト・ロー”では起こりえることとはいえ、今後も引き続きこのような事例が見受けられるようであれば、日本企業の取締役会におけるジェンダーダイバーシティは、欧米企業等にさらに後れをとることになる恐れがある。

MSCIの調査（2017年12月公表）によると（＊）、株価インデックス構成企業の取締役会に占める女性比率は、ノルウェーの42.2％、フランスの40.8％を筆頭に、軒並み20～30％台となっているのに対し、日本はわずか5.3％にとどまっている（MSCI「WOMEN ON BOARDS PROGRESS REPORT 2017」15ページ参照）。フランス、ノルウェーをはじめ、女性取締役比率の高い国の多くで導入されているのが「クオータ制」だ（同20ページ参照。「Mandatory」とあるのが、一定の女性取締役比率が義務化されている国）。

MSCI：株価指数の開発などを行う米国企業。、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のESG指数にも同社の「MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数」「MSCI 日本株 女性活躍指数（WIN）」が採用されている。ちなみに、MSCIとは元々は「モルガン･スタンレー･キャピタル･インターナショナル」の略であるが、米モルガン・スタンレーは保有していたMSCIの株式を2009年に全て売却している（売却代金は約５億9600万ドル。それに伴い、現在は「MSCI」が正式名称になっている。

クオータ制：一定の比率を強制すること。クオータ（Quota）とは、「割り当て」などを意味し、「４分の1」を意味するクォーター（quarter）とは異なる。

クオータ制を導入している国の一つがドイツだが、最近の調査結果では、クオータ制の凄まじい効果が確認されている。・・・

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