昨年（2018年）6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード原則5－２（経営戦略や経営計画の策定・公表）では、下記のとおり「資本コスト」を的確に把握するとともに、「事業ポートフォリオの見直し」を含む経営資源の配分等に関し具体的に何を実行するのか説明することが求められている。

資本コスト：株主など資本提供者の期待利回りのこと。資本コストが小さい＝投資家にとってのリスクが小さいということになる。ここで「株主など」としたのは、負債にも資本コストはあるためである。株主資本により資金調達を行った場合のコストが「株主資本コスト」であり、株主資本の提供者である株主が期待する収益率のことを指す。一方、他人資本コストとは要するに借入金の金利を指す。この株主資本と他人資本を合わせた「総資本」のコストが「総資本コスト」である。総資本コストは、株主資本コストと他人資本コストを、株主資本（株式の時価総額）と他人資本（負債総額）の合計額に占めるそれぞれ額で按分（加重平均）した上で合計するため「加重平均資本コスト」、英語では「Weighted Average Cost of Capita＝WACC（ワック）」と呼ばれる。

※赤字が改訂部分

通常、事業には“寿命”がある以上、企業は新規事業に投資し、事業ポートフォリオを新たなものに組み替え、適正化していく必要がある。投資家等からは、事業ポートフォリオの組替えプロセスを明文化し、対外的に明確に説明できるようにすべきとの声も聞かれるが、そもそも事業ポートフォリオの見直しを検討する前提として必要になるのが、・・・

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