2019年6月の株主総会シーズンが終わり、来年に向けたコーポレートガバナンス関連規制の改革議論が間もなく始まる。金融庁・東証が共催する「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」も例年、早ければ9月に再開されており、3年ごとの改訂が予定されているスチュワードシップ・コードを中心に議論が進むとみられる。その際には、今年（2019年）4月24日に公表された「『スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議』 意見書（４）」が議論の土台となる。

同意見書は、スチュワードシップの検討事項として、①運用機関による議決権行使に係る賛否理由などの説明を充実させること、②企業年金によるスチュワードシップ活動の取組みを推進すること、③議決権行使助言会社や運用コンサルタントの活動の適正性の確認、などを挙げている（２ページ～）。いずれもアセットマネージャーである運用機関がスチュワードシップ活動を一層厳格に進めることにつながる施策であり、その結果、投資先企業に対する議決権行使やエンゲージメントのスタンスも厳格化することになるだろう。

コーポレートガバナンス・コードは昨年（2018年）改訂されたばかりであり、次の大きな改訂は前回の改訂から3年後の2021年と予想される。同意見書はコーポレートガバナンスの検討事項として、・・・

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