経営者報酬のあり方については、金額、インセンティブ報酬（株式報酬など）の割合、決定プロセス（報酬委員会委員会への諮問など）、さらには2019年3月決算の有価証券報告書から大幅な充実が求められることとなった開示など、検討しなければならない論点は多い（【2019年3月の課題】補充原則4－10①をエクスプレインした企業における報酬委員会に関する開示 参照）。こうした中、欧米における経営者報酬を巡る動向は日本企業にとっても参考になる部分が少なくない。・・・

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