上場子会社のガバナンスに関するルールの整備が着々と進行している。

2019年6月21日に政府が公表した成長戦略実行計画には、上場会社のコーポレート・ガバナンスの向上策の一つとして、まず上場子会社の利益相反構造に関する実務指針である「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を策定するとともに、同指針に基づいて2019年度秋から同年度末にかけて「東京証券取引所のガイドラインにおける独立役員の要件の見直しなど、上場子会社等の支配株主からの独立性を高めるための更なる措置」を整備するとのタイムスケジュールが明記されていた。

独立役員 ： 一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役

そして、このスケジュールどおり、成長戦略実行計画の1週間後（2019年6月28日）には「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」が公表（経済産業省のリリースはこちらを参照）され、先月（2019年11月）29日には・・・

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