2014年7月28日のニュース「6月株主総会総括 買収防衛策の導入議案で初の否決、監査役への退職慰労金は過半数割れ寸前に」でもお伝えしたとおり、2014年6月の株主総会では買収防衛策の導入議案への賛成率が著しく低くなっているが、賛成率との相関関係が認められるのが「外国人株主比率」だ。
例えば、今年6月の株主総会で“史上初の否決事例”として話題になったカプコンの外国人株主比率は4割に迫っている(同社の賛成率からすると、外国人株主の大部分に加えて、国内機関投資家の相当数も反対に回ったとみられる)。
下表の各社はいずれも外国人株主が4割前後となっている会社の株主総会における買収防衛策への賛成率だが、可決こそ得られたものの、一歩間違えばカプコン同様の状況になっていた可能性がある。
なお、アシックスでは独立役員である社外取締役が11名中4名を占めているが、結果として、賛成票の獲得にはあまり貢献しなかったようだ。・・・
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