経済産業省のコーポレート・ガバナンス・システム研究会は7月31日、「社外取締役の在り方に関する実務指針（社外取締役ガイドライン）」（以下、指針）を公表している。この指針は、ガバナンス改革を、例えば“社外取締役の数合わせ”といった「形式」を整える段階から、「実質」的に機能させる段階へと深化させるためには、その中核として社外取締役が本来の役割を発揮することが重要との問題意識に基づき取りまとめたもの。具体的には、社外取締役を対象としたアンケートおよびインタビューを実施し、ベストプラクティスを示している。

まず指針は以下の「社外取締役の5つの心得」を示している。これらは既に・・・

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