機関投資家が投資先のコーポレートガバナンスを評価する際に、独立社外取締役の人数・割合や政策保有株式と並ぶ関心事となっているのが役員報酬だ。近年は多くの上場企業や報酬構成(基本:賞与:株式)や報酬額など役員報酬改革に取り組んできたが、改革を経た役員報酬の“今”を、TOPIX100採用企業の業務執行役員(*)を対象に見てみよう。
* 本稿における「業務執行役員」とは、社内取締役と執行役に該当する者とする。実際には代表権の伴わない取締役会長など社内取締役でも非業務執行者は存在するが、有価証券報告書上は判別が困難であるため、「社内取締役=業務執行取締役」として取り扱う。
TOPIX100採用企業が直近年度の有価証券報告書で開示した役員報酬の支給対象となった業務執行役員は1,065人で、単純平均による1人当たり報酬金額は8千5百万円だった。
報酬構成(基本:賞与:株式)についてまとめたのが下表だ。・・・
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