既報のとおり東京ドームは香港のファンドOasis Investments II Master Fund Ltd.（以下、オアシス）から社長および社外取締役2名の合計3名（以下、社長等）解任請求を受けたものの、当のオアシスが三井不動産による東京ドーム株式の公開買付け（TOB）に応じることになり（三井不動産の2020年12月8日付リリースはこちら）、社長等が解任される懸念は後退した。もっとも、オアシスは本日（2020年12月11日）時点で株主提案を取り下げたわけではないうえ（社長等解任請求の詳細は2020年10月28日のニュース「アクティビストの業務改善提案への対応が遅れ社長の解任請求へ」を参照）、オアシスの社長等解任要求に対して議決権行使助言会社大手のISSが賛成推奨することを表明している（＊）という点、注目される。ISSがなぜアクティビストによる社長等の解任要求に賛成推奨したのか、今後アクティビストから同様の請求を受ける可能性がある企業にとっては気になるところだろう。そこで・・・

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