日本企業の多くでは取締役議長を経営トップ（CEO、社長など）が務める中、現在コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の見直しを進めている金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」では、監督と執行の分離を求める観点から「筆頭独立社外取締役」の果たす役割に期待が集まっている（2020年11月24日のニュース『フォローアップ会議で「筆頭社外取締役」の役割に期待する意見』参照）。筆頭独立社外取締役を投資家との対話の窓口にするとの意見には否定的な声も聞かれるものの（2020年12月9日のニュース『「取締役会」「多様性」に関する改訂CGコードの“原案”の中身は？』参照）、今回のCGコード改訂議論の中で筆頭独立社外取締役がテーマの一つとなっていることは間違いない。また、指名・報酬委員会の議長を社外取締役が務めるべきとする意見も多い（2020年11月4日のニュース「野村AM　取締役会のモニタリングボード化を期待」参照）。

このように各社外取締役の役割が変わってきた場合に問題となるのが・・・

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