現在2200社弱ある東証一部上場会社の中で、2022年4月４日にスタートする新市場区分のうち「プライム市場」の上場維持基準に適合していないところは、東証が（2021年）7月9日に上場会社各社に通知した「新市場の上場維持基準への適合状況の一次判定結果」ベースで664社にも上るとされる。今後、上場会社各社は、「2021年9月1日〜12月30日」の間にどの市場を選択するかを東証に申請することになるが、新市場の上場維持基準を満たしていない企業であっても、「上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示することにより、「当分の間」はプライム市場上場を維持することができるとの経過措置があるため、664社のうちの相当数はプライム市場を選択することが予想される。

ただ、「当分の間」とされる経過措置の適用期間もいずれは終わりが来る。その時にスタンダード市場にやむなく移行するのであれば、最初の市場選択の段階（2021年9月1日〜12月30日）で自ら積極的にスタンダード市場を選択するという経営判断も十分にあり得る。現在の東証一部上場会社の７割超はマザーズや東証二部を経由して“緩和された上場基準”（本来は時価総額250億円必要であるところ40億円）により東証一部上場を果たしているが、特にこれらの会社の中には、プライム市場の上場維持基準を満たす目途が立たないというところもあろう。このような状況の場合、むしろ最初の市場選択のタイミグでスタンダード市場を選択する方が賢明とも言える。

というのも、・・・

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