我が国におけるコーポレートガバナンス改革の象徴的存在となっている「社外取締役」には経営への監視機能が期待されているが、それは社外取締役の人数だけそろえても達成できるとは限らない。このことは、“リーマンショック”の引き金となった米国のリーマン・ブラザーズが経営破綻した際に、同社の取締役10名のうち８名が社外取締役だったことからも明らかだろう。

　社外取締役が十分な監視機能を果たせない場合、その要因としてまず考えられるのは、・・・

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