下請企業との共存共栄を謳いながら、実際には下請企業を都合よく使っているだけに過ぎない発注元企業は少なくない。そのような発注元企業が襟を正す機会となりえるのが「パートナーシップ構築宣言」だ。

「パートナーシップ構築宣言」とは、内閣府に設置された「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」がひな形を作成し、2020年5月18日開催の同会議で公表したもので、企業が「発注者」の立場で「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等）」「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言するもの。宣言は代表者名で行われることから、企業トップが内容にコミットする格好になる。宣言を行った企業数は10月1日現在で1,597社（登録がある都度増加）となっている。9月27日時点の1,519社からわずか４日で78社も増えており、今後もさらなる増加が見込まれる。

振興基準 ： 下請中小企業振興法に基づく、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行のこと。例えば取引対価決定の際の協議、契約条件の書面交付等が挙げられる。

「パートナーシップ構築宣言」を行った企業名や各社における具体的な宣言の内容は、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトで確認可能となっている。「発注者」でさえあれば、宣言を行うにあたり企業規模の大小は問わないこともあり、比較的小規模の企業が目立つが、経済産業省によれば、9月27日時点で宣言を行った1,519社のうち268社が資本金10億円以上の大手企業であった。

例えばトヨタ自動車は、下記の「パートナーシップ構築宣言」を行っている（注釈部分は当フォーラムが追加）。

手形等の支払サイト ： 手形等の振出日から現金化されるまでの期間のこと。

トヨタ自動車は「下請事業者との取引に対する下請代金は全額現金で支払う」（上記宣言の２③を参照）としている。トヨタ自動車が宣言を行ったのは1年以上前であり、宣言時期の早さからも日本を代表する発注企業としてのリーダーシップを垣間見ることができる。このほか、型管理（上記宣言の２②参照）については「無償保管要請は行わない」、支払手形（同③参照）については「全額現金で支払い」とするなど模範的な姿勢を示しているが、⑤の「働き方改革等に伴うしわ寄せ」では「努める」と述べるにとどまっている。

パートナーシップ構築宣言を行った企業は、事実上政府が公認する「ロゴマーク」の使用が可能となる。ロゴマークを名刺やウェブサイトなどに記載することで、下請企業に対する自社の取り組みをPRすることができる。また、経済産業省が実施する一部の補助金で加点措置を受けられる。さらに、宣言により、SDGsの17の目標のうち実に5つの目標に取り組んでいることになる。こうした利点をまとめたのが下記の図である（経済産業省のサイトより引用）。

上場企業にとって何と言っても大きいのは、宣言によりSDGsの目標を5つもカバーできるという点だろう。これらの目標を既に別の取り組みによりカバーしているという上場企業も少なくないと思われるが、取り組み中の施策として統合報告書などに記載できる項目が増えることは投資家へのアピールとなろう。

ただし、懸念されるのは、“SDGsウォッシュ”を目当てとした宣言が相次ぐことだ。当フォーラムがある上場企業の下請企業を取材したところ、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は
ログイン画面に遷移します。