先日、吉野家の常務取締役の立場にある人物が、外部講師として登壇した大学の講義で著しく不適切な発言を行い、大学から講師の職を降ろされるとともに、その翌日には吉野家の取締役の地位をも失った一件（吉野屋ホールディングスのリリースはこちら）が話題となった。これらの処分に対しては「当然」とする声が多いが、気になるのは、取締役の解任に合わせて吉野屋ホールディングスが発表した「社長の月額報酬を3か月間、3割減額する」という社内処分だ。

業績の悪化や不祥事の発生によって、役員報酬を返上もしくは削減するという対応は、・・・

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