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社外取締役の報酬改革などが俎上に 第3期CGS研究会の主要論点

経済産業省は2021年6月のコーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)の改訂を踏まえ、「第3期」となるコーポレート・ガバナンス・システム研究会(以下、CGS研究会)を同年11月16日から開始し、CGコードの主要原則を実践するための実務指針であるコーポレート・ガバナンス・システム・ガイドライン(以下、CGSガイドライン)の改訂に向けた検討を重ねている。これまで開催された4回の会合における議論をベースに、2022年6月には報告書およびCGSガイドラインの改訂版が公表される予定となっている。

上述のとおりCGSガイドラインはCGコードの実務指針であり、現行CGSガイドライン(2018年9月改訂版)の“序文”には、「コーポレートガバナンス・コードにより示された実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を企業が実践するに当たって考えるべき内容をコーポレートガバナンス・コードと整合性を保ちつつ示す」とのくだりがある(「本ガイドラインの位置づけ」の最終段落参照)。したがって、CGSガイドラインおよびCGS研究会における議論を理解することは、現行CGコードへの対応の質の向上につながるものと考えられる。

そこで当フォーラムでは、これまでのCGS研究会(第3期)において議論されてきたコーポレートガバナンスの重要論点を抽出し、それに関連するCGコードと対比したうえで、留意点を整理してみた。自社のガバナンス改善に向けた取り組みを検討する際に活用していただきたい。・・・

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