日本企業においても株式報酬の導入が進み、先行する企業では付与対象者を日本国内の役員にとどめることなく、国内外の幅広いリーダー層に拡大しているケースが一定程度見られるようになってきた。その背景として、「株式報酬が無いと現地で幹部層を採用できない」「“グローバルワンチーム”という意識や覚悟を醸成したい」といった現場からのニーズが高まっていることや、株式報酬を巡る各国の法律や税務の知見が日本企業の中にも蓄積してきたこと、グローバルな株式報酬の管理・運用を支援するサービスプロバイダーが日本にも本格的に進出してきたことなどが挙げられる。

ただ、このような状況に対して投資家がまだ不慣れであることも多く、グローバル・プラクティスに沿った株式報酬を設計・導入しようとすると投資家から否定的判断を受けてしまうという本末転倒な事態が現実に起こっている。・・・

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