一部の新聞等でも報じられているとおり、日本有数のタクシー会社である第一交通産業が、2022年6月に退任する創業者・代表取締役会長の黒土始氏に対し、積立済の役員退職慰労金とは別に、功労加算金と役員特別功労金の合計（特別功労金）として15億9,400万円を贈呈すると発表した。同様の事例としては、2015年3月期に、33年超在任した経営トップに対し44億6,900万円を支給したオリックスが日本企業としては異例の高額事例として記憶に新しいが、同社は指名委員会等設置会社ゆえ当該支給について株主総会決議は不要であるため、株主総会の論点になることはなかった。一方、第一交通は監査役会設置会社であり、特別功労金の贈呈は株主総会に付議されることになるが、今回の発表と同時に、当期純利益の通期予想の大幅な下方修正（15億5千万円⇒△8億4千万円）も行っている。コロナ禍や燃料単価の高騰の影響もあったようだが、特別功労金の計上がなければ少なくとも黒字には留まったはずだ。こうした中、果たして、無事に株主の承認を得ることができるのか。

結論から言えば、・・・

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