現在、金融庁・東証が主導する「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」でコーポレートガバナンス・コードの検討が進められているが（今年（2014年）８月以来、既に４回開催）、企業から高い関心を集めているのが「独立取締役」の人数だ。

　コーポレートガバナンス・コードは英国で発祥したものだが、英国のコーポレートガバナンス・コードでは、取締役会（取締役会議長を除く）の少なくとも半数（比較的小規模な上場会社の場合、少なくとも２名）は独立取締役（非業務執行取締役）であることを求めている（英国コーポレートガバナンス・コードの仮訳12ページ参照）。また、今年６月には、米カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）など有力機関投資家が共同で、「独立取締役を今後３年間で取締役総数の３分の１以上に引き上げるよう」、日本の上場会社33社に書簡で要求したという。このほか、アジア・コーポレートガバナンス協会（ACGA）は2008年の「日本のコーポレートガバナンス白書」で、「最低３名の独立社外取締役を可及的速やかに指名」するよう求めている。

　もっとも、東証上場企業の中で社外取締役がまだ１人もいない会社が1,000社を超えることを考えると（2014年10月10日のニュース「会社によって異なる社外取締役選定にかけられる時間的余裕」参照）、多くの上場企業にとって、グローバルな要求水準はかなり厳しいものだと言える。こうした中、経済同友会は10月20日に「コーポレートガバナンス・コードに関する意見書」を公表している。経済同友会は、日本版コーポレートガバナンス・コードの検討が進められていること自体は高く評価しつつ、独立取締役については「最低２名の確保」としている（２ページ参照）。

　この経済同友会の意見書に先立ち、10月６日には日本取締役協会が「コーポレートガバナンス・コード（日本取締役協会案）」を金融庁に提出しているが、同協会は経済同友会案を上回る「３名か取締役会の３分の１に相当する数」としている（４ページ参照）。同協会がより高いハードルを提案したのは、・・・

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