税金は企業のキャッシュフローに直接的な影響を与える。海外のグローバル企業の中には、「いかに税負担を下げるか（実質的な税負担率を下げるか）」を経営上の目標の１つとし、その実績を株主にアピールしているところもあるほどだ。

　そして、企業の税負担にしばしば大きな影響を与えるのが「繰越欠損金」である。繰越欠損金とは、法人税の計算上の利益（益金）を損失（損金）が上回った場合に生じるものであり、翌事業年度以降に繰り越して（９年間繰越が可能）、所得（益金－損金）から控除することができる。ただし、資本金が１億円超の法人では、繰越欠損金を控除できるのは「所得の80％」が上限となる。例えば所得、繰越欠損金とも100あった場合、所得から控除できるのは80が上限になるというわけだ（その結果、課税対象となる所得は20となる。控除できなかった繰越欠損金20は翌事業年度に繰り越し）。一方、資本金が１億円以下の法人であれば、所得の100％と相殺することができる（課税対象となる所得は0）。

　企業の税負担が減るということは、国側から見れば税収が減るということに他ならない。実際、繰越欠損金を活用して法人税を納めていない企業は多く、財政赤字に苦しむ国を悩ませているが、来年実施される平成27年度税制改正では、
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