印刷する 印刷する

改訂CGSガイドラインが公表、Board3.0への詳細な対応方法示す

コーポレートガバナンス改革を実現するための具体的な指針として上場企業の間で定着している コーポレート・ガバナンス・システム・ガイドライン(以下、CGSガイドライン)の改訂に向けた議論が、経済産業省に設置された(第3期)コーポレート・ガバナンス・システム研究会(以下、CGS研究会)で2021年11月から進められてきたが、2022年7月19日、ようやく3度目となる改訂版(以下、改訂CGSガイドライン)が公表された。

コーポレート・ガバナンス・システム・ガイドライン : CGコードの主要原則を実践するための実務指針

<(第3期)CGS研究会関係の過去記事>
2022年5月11日のニュース『社外取締役の報酬改革などが俎上に 第3期CGS研究会の主要論点
2022年6月23日のニュース『改訂CGSガイドライン、社外取に「社長・CEOの選解任に関与する覚悟」求める
2022年7月4日のニュース『改訂CGSガイドライン、日本企業に変革を迫る2つのポイント

改訂CGSガイドラインは本文だけで95ページあり、改訂前の53ページと比べ2倍近くにページ数が増えている。ページ数の増加を踏まえ、今回はエグゼクティブ・サマリーがついているものの、それも全11ページと、多忙な役員が一気に目を通すには若干ボリュームがある。そこで当フォーラムでは、エグゼクティブ・サマリーの見出しと該当ページへのリンクを下表にまとめたので、改訂CGSガイドラインを読む際に活用していただきたい。・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。

続きはこちら
まだログインがお済みでない場合は
ログイン画面に遷移します。
会員登録はこちらから