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PBR1倍割れ企業に「ロードマップ」の公表が求められる可能性

PBRの低迷に悩む上場企業は多い。2022年7月1日の時価ベースでは、プライム市場の半数の企業でPBRが1倍割れとなっており、スタンダード市場に至っては、PBR1倍割れの企業が64%を占める。もはや日本の株式市場が抱える最も深刻な問題と言っても過言ではない。この問題については当フォーラムでも繰り返し取り上げてきたが(2022年8月9日のニュース「市場区分見直しから4か月、見えてきた市場ごとの課題」、【役員会 Good&Bad発言集】PBRの向上 参照)、本来であれば各企業が自律的かつ継続的にPBRの向上に努めるべきであることは言うまでもない。しかし、実際のところ、バブル並みの株高にでもならない限り、各企業に任せたままではこの問題が自然に解消することはないと見る市場関係者は多い。

PBR : Price Book-value Ratio=株価純資産倍率(株価 ÷1株当たり株主資本)。株価が1株当たり純資産(BPS:Book value Per Share)の何倍まで買われているか(=1株当たり純資産の何倍の値段が付いているか)を指す。PBRが1.0を大幅に下回る場合、投資家が企業の将来性に疑問を持っていたり、減損リスクのように潜在的な資産の含み損が多額にのぼる可能性が株価に織り込まれていたりすることを示唆する。

こうした中、PBR1倍割れ企業に対し、その解消に向けたロードマップの公表を求めるという案が注目を集めている。この案はもともと・・・

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