社外取締役が毎年「経営トップ」を個人評価し、報酬（主に年次賞与の支給率）に反映させる――欧米企業においては一般的なプラクティスだが、日本企業でも、ここ数年、こうした取り組みを実施するケースが増えてきた。その背景には、2015年のコーポレートガバナンス・コードの施行以降、欧米企業同様に日本企業でも、社外取締役を中心とした報酬委員会の設置が進んできたことがある。

ただし、一般的に個人評価の難易度は高い。財務指標や株価等を用いた評価と異なり、ある程度は評価者の主観的な判断に頼らざるを得ないからだ。したがって、個人評価を報酬に反映する場合、いかに客観性を担保するかが課題となる。この課題をクリアするためには、・・・

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