日本企業では、株式報酬というと「役員報酬」の一類型と捉えがちだ。実際、役員報酬としての株式報酬導入はコーポレートガバナンス・コード等の後押し（例えば、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定することを求める補充原則４－２①）もあり既に多くの企業で導入済みとなっている。こうした中、最近は・・・

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