1997年にソニーが国内で初めて導入した執行役員制度は、その後、普及の一途をたどり、2021年時点で全上場企業の約８割が導入するまでになった。各社が掲げる導入の目的としては、「監督と執行の分離」「経営の意思決定の迅速化」「業務執行の効率化」「責任の明確化」などがある。2022年に入っても導入企業は増え続けており、もはやこの流れが止まることはないだろう。その一方で、2015年のコーポレートガバナンス・コード施行以降、経営の効率化や意思決定の迅速化を本気で目指す一部の企業において、むしろ執行役員の数を削減し、場合によっては執行役員制度自体を廃止する事例が出てきた。こうした動きの背景には、・・・

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