東証の市場区分の見直しから1年が経過したが、「見直しの目的が十分に達成されていない」との声は少なくない。こうした中、東証は3月31日、対応策の一つとして、プライム市場およびスタンダード市場上場企業のうちPBR(株価純資産倍率)が継続的に1倍を下回っている企業に対し、改善に向けた方針や目標、具体的な取組みや実施時期の開示と年1回以上のアップデートを要請したのは既報のとおり(2023年4月5日のニュース『「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」における要請事項と開示時期』参照)。PBR1倍割れが問題視されるようになってから・・・
このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。