3月決算企業の定時株主総会シーズンとなる6月が目前に迫っているが、各社からは株主総会への付議に係る適時開示が行われる一方で、株主側も企業に対して株主提案を行うなど、企業・株主双方で動きが活発化している。なかでも注目されるのが、コーポレートガバナンスの中核として、中長期的な企業価値向上のための助言等が期待される社外取締役に対し、株式報酬制度を新たに導入する（ことを提案する）動きだ。・・・

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