政府の新しい資本主義実現会議は2023年5月16日に「三位一体の労働市場改革の指針」（以下、指針）をとりまとめたが（関連記事として、2023年5月23日のニュース「終身雇用制度の終焉に向け政府が大ナタ　長い勤続期間に有利な退職所得優遇税制見直しへ」参照）、指針は、６月中に閣議決定されるとみられる「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）」や、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」に織り込まれ、いよいよ実行フェーズに移行することになる。

「三位一体」とは、①リ・スキリングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職務給の導入、③成長分野への労働移動の円滑化、の３つを指し、指針の“３本柱”となっている。以下では、それぞれについて今後企業の経営陣が注視するべきポイントを解説しよう。・・・

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