2023年6月に提出された有価証券報告書（以下、有報）の分析が進んでいるが、当該有報に掲載された情報の中で注目される項目が、2023年3月期の有報から非財務情報の一部として開示が義務化された人的資本開示、すなわち「男女間賃金格差」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」だ（人的資本の開示義務等については【2023年5月の課題】提出前最終チェック！ 有価証券報告書の改正点の「１．【従業員の状況】における、多様性に関する指標の開示」参照）。

こうした中、世界的な人事コンサルティング会社であるウイリス・タワーズワトソンが、6月に有報を提出した全上場企業を対象に上記３項目のうち「男女間賃金格差」「女性管理職比率」の開示結果を調査した・・・

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