ガバナンスの実質化に向け重要性が高まる役員トレーニング

2023年6月の株主総会シーズンを終えて約２か月が経過し、多くの3月決算上場会社では新たな役員構成によるガバナンス体制がスタートしている。ほとんどのプライム市場上場会社で社外取締役が取締役会の3分の1に達し「形式」面は整いつつある中、経済産業省が「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の８つのポイント」（以下、8つのポイント）と題する文書を公表するなど、取締役会の機能向上という「実質」を高める方策として改めて注目を集めているのが、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）原則4－14が求める「役員トレーニング」の企画・運営だ。

【原則4－14．取締役・監査役のトレーニング】

新任者をはじめとする取締役・監査役は、上場会社の重要な統治機関の一翼を担う者として期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めるべきである。このため、上場会社は、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行うべきであり、取締役会は、こうした対応が適切にとられているか否かを確認すべきである。

経産省が上記文書をとりまとめた背景には、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。